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<国交省>37年度には新規の公共投資できず(毎日新聞)

 国土交通省は16日、道路やダムなど社会インフラの老朽化による維持管理・更新費の増加で、37年度には新規の公共投資ができなくなるとの試算をまとめた。国交省によると、10年度政府予算の公共投資額に占める新規事業と、維持管理・更新費の割合はほぼ半分ずつ。しかし、日本では、高度経済成長期に集中整備した社会インフラが多く、完成から50年以上経過した「老朽化施設」の割合は、現在の1割程度から、29年度には全体の5割に達する見通し。維持管理費も急増し、37年度には新規事業に回せる財源がなくなり、60年度には財源不足額が約30兆円に達するという。国交省は7月にも閣議決定する国土交通白書にこの試算を盛り込み、維持管理・更新費の圧縮に取り組む必要があるとの認識を示す。

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口蹄疫対策に万全を=菅新首相誕生で―東国原宮崎知事(時事通信)

 宮崎県の東国原英夫知事は4日、菅直人新首相の誕生を受け、県内で大きな被害が出ている口蹄(こうてい)疫について「鳩山(由紀夫首相)さんは『万全を期す』と言った。この意志、言葉を受け継いで対策を講じてほしい」と述べた。県庁内で記者団の質問に答えた。
 また、知事は「現場の大変さ、窮状をその目で確認して肌で感じていただきたい」と述べ、菅氏の宮崎訪問に期待感を示した。 

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警察庁、万引調書を簡素化 届け出増加狙う(産経新聞)

 万引の事件処理にかかる時間を短縮して、被害者の届け出を促すため、警察庁は捜査で作成する書類について、あらかじめ印刷された文面の割合を増やし、言葉を選択式にするなど簡素な様式に変更する方針を固め、31日の全国本部長会議で指示した。既に最高検察庁と協議しており、秋から全国で実施の見通しだ。

 調書簡素化の試みは、昨年11月から警視庁で導入。それまで平均で約4時間かかっていた被害者調書の作成時間が、1時間台へと大幅に短縮され、届け出数も増加している。万引捜査で警察が作成する捜査書類には、被害届や目撃者、容疑者の供述調書のほか、被害品の任意提出書などがあり、被害届の作成にはどうしても長い時間がかかる。

 このため被害にあった店側が捜査に協力することを嫌う傾向もある。特に金額が軽微で被害品の買い取りで弁済が済んでいる場合には、被害を届け出ないことが多いという。

 刑法犯の認知件数が7年連続で減少する中、万引は増加を続けている。過去3年の推移をみると、平成19年、14万1915件▽20年、14万5429件▽21年、14万9892件−。特に、刑法犯認知件数に占める割合は、7・4%(19年)から8・8%(21年)と急激に増加。22年は1月〜4月末までで10%を超えている。検挙人員の年代別の割合では、20歳未満が28%、65歳以上の高齢者も26%と、「国民の各層に幅広く蔓延(まんえん)している」(生活安全局幹部)。

 警察庁では万引について、犯人を刑事的に措置せずに放置すれば、いずれはもっと大きな罪を犯すようになる「ゲートウェー犯罪」と位置づけており、同庁幹部は「本人の立ち直りの契機とするためにも、すべての万引事件を確実に検挙することが必要」としている。

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トランクに運転手遺体=首に切られた傷―神奈川(時事通信)

 20日午前3時30分ごろ、神奈川県平塚市のタクシー会社から、「運転手と連絡が取れない」と県警平塚署に110番があった。同署員が確認したところ、同市横内の路上でタクシーが止まっており、トランク内に運転手荒井庄次郎さん(62)=同市河内=の遺体があるのが見つかった。
 首に切られた跡があり、同署は荒井さんが何者かに殺害され、トランクに押し込められた可能性が高いとみて捜査を始めた。 

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普天間移設 社民・山内議員、官邸前で抗議…くい打ち反対(毎日新聞)

 社民党の山内徳信参院議員(元沖縄県読谷村長)は10日午前、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先を巡る関係閣僚会議の開催に合わせ、官邸前でキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)にくい打ち桟橋方式で滑走路を建設する案への抗議活動を行った。連立を組む与党議員が官邸前で抗議するのは極めて異例だ。

【写真で見る】米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

 山内氏は「首相、『国外・県外』への公約守れ」の横断幕を前に演説。「政府は汗もかかず、米国の前にひれ伏している。沖縄に基地を押しつけることは首相としての判断力、資質が問われる」と強調した。【西田進一郎】

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福知山線脱線 JR西日本歴代3社長の起訴状要旨(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故で業務上過失致死傷罪で起訴された元JR西日本社長の井手正敬(75)、南谷昌二郎(68)、垣内剛(66)の3被告の起訴状の要旨は次の通り。

【写真特集】もう一度事故の様子をみる JR福知山線脱線事故

 (1)井手被告は92年6月〜97年3月、南谷被告は97年4月〜03年4月、垣内被告は03年4月〜06年2月、社長として会社の業務を統括し、事故防止についても、経営会議などを通じて必要な指示を与える立場だった。また、社長在任期間、社内の総合安全対策委員会委員長として、鉄道の運行に関する安全体制を確立し、重大事故を防止するための対策を指揮すべき業務に従事していた。

 (2)同社は東西線開業に伴い、福知山線を東西線、片町線と直結させて利便性を高めようと計画。福知山線の列車本数を大幅に増やして利用客増による収益拡大を図るという経営方針の下、福知山線から東西線への乗り入れを円滑にするため、兵庫県尼崎市久々知3の福知山線上り(尼崎駅方面行き)線路の右カーブ(現場カーブ)を従来の半径600メートルから半径304メートルのものに付け替えた。その結果、現場カーブの制限速度は時速95キロから同70キロに変更され、手前の直線部分の制限速度(時速120キロ)との差が時速50キロに拡大した。現場カーブの付け替え工事は96年12月に完成し、97年3月に運行を開始した。

 (3)現場カーブの半径を半減させるという、他に類例を見ない変更により、快速列車の現場カーブにおける転覆限界速度は時速105〜110キロに低下し、現場カーブ手前の直線部分の制限速度の時速120キロを下回った。さらに、ダイヤ改正で快速列車の本数が1日34本から94本に増えたため、運転士には従来以上に定刻運転の要請が強まり、現場カーブの手前まで制限速度の時速120キロかそれに近い速度で走行する可能性が高まった。従って、運転士が何らかの原因で適切な減速をしないまま、このような速度で現場カーブに進入した場合、脱線転覆する危険性が差し迫っていた。

 (4)現場カーブの変更時や東西線開通時、井手被告は社長として▽南谷被告は副社長として▽垣内被告は取締役経営企画部長として、(1)現場カーブの半径が600メートルから304メートルに変更されて曲がり具合が急になっており、また、手前の直線の制限速度が時速120キロであることから、現場カーブ手前で相当減速しなければならないこと(2)カーブ変更工事の完成を控えた96年12月4日、函館線の半径300メートルのカーブで貨物列車が速度超過して脱線転覆する事故が発生していたのをはじめ、過去にも速度超過によるカーブでの脱線事故があったこと(3)東西線開通に伴うダイヤ改正により、快速列車の本数が著しく増加したこと−−を認識していたことなどから、運転士が適切に減速しないまま現場カーブに進入した場合、脱線転覆事故が発生する危険性を予見できた。

 (5)このため、井手被告はカーブ変更工事とダイヤ改正の際▽南谷被告は97年4月に社長及び総合安全対策委員会委員長に就任後速やかに▽垣内被告は社長就任後の03年9月29日にあった経営会議で福知山線にATS(自動列車停止装置)を整備する工事計画を決定する際、それぞれATS整備の主管部門を統括する鉄道本部長に対し、既に社内で危険性の高いカーブに整備されるべきものと認識されていたATSを現場カーブに優先的に整備するよう指示すべき業務上の注意義務があったのに怠り、変更後の現場カーブにATSを整備しないまま、手前の直線を転覆限界速度を上回る速度で列車を運行させた。

 (6)これらの過失により、05年4月25日午前9時18分ごろ、宝塚発同志社前行き7両編成の快速列車を運転士が適切に減速せずに時速約115キロで現場カーブに進入し、ATSがなく自動的に減速できず、脱線転覆させて線路脇のマンションの外壁などに衝突させ、乗客106人を死亡、493人を負傷させた。

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<虐待>宇都宮市が老人保健施設から事情聴取 処分決定へ(毎日新聞)

 宇都宮市の介護老人保健施設「宇都宮シルバーホーム」で介護職員5人が、入所者の80〜90代の認知症の男女4人に虐待行為をしていた問題で、市保健福祉総務課は16日、施設関係者から事情を聴いた。同課は「厳正に対応する」としており、調査を進めた上で処分を決める方針。

 施設を運営する医療法人北斗会によると、20代の女性職員が約2年前、上半身裸、オムツ姿で四つんばいになっていた80代の男性入所者を携帯電話のカメラで撮影。09年には30代の男性職員と20代の女性職員2人の計3人が80代の女性入所者のほおに落書きしたほか、車椅子からベッドへの移動介助時に必要以上に高く持ち上げる行為など、計4件の虐待行為があった。

 ホームが今年2月、利用者の処遇について職員に調査した際、別の職員から虐待行為を目撃したとの報告があったという。かかわった職員のうち、3人は既に依願退職。北斗会高齢福祉部の小林孝久部長は「利用者に精神的負担を与えて申し訳ない。今後、職員への指導を徹底したい」と話している。

 栃木県は虐待の早期発見に役立てるため、虐待されている人の兆候や通報手順などをまとめた「高齢者虐待対応マニュアル」を作成。15日に各市町の担当者向けに発送したばかりだった。【泉谷由梨子、中村藍】

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<村本さん死亡>遠距離から銃撃 威力大きい実弾(毎日新聞)

 【バンコク西尾英之】バンコクで10日発生した軍とタクシン首相派組織「反独裁民主戦線」(UDD)との衝突で、ロイター通信の日本人カメラマン、村本博之さん(43)の死因は、左胸から入った実弾が心臓の冠動脈と肺を傷つけたことによる失血死であることが12日、バンコクの警察病院関係者の話でわかった。比較的遠距離から銃撃されたとみられる。またタイ選管は12日、アピシット首相率いる与党・民主党に違法献金が行われたと認定、検察に同党解党を求める告発を行うことを決めた。

 警察病院は同日、衝突で死亡した21人のうち村本さんを含む民間人11人の遺体の司法解剖を実施した。

 病院関係者によると、11人のうち村本さんを含む10人が、自動小銃などから発射される威力の大きい「高速弾」と呼ばれる実弾を受け死亡した。うち1人は1メートルほどの至近距離からの銃撃だったが、他は比較的遠距離からの銃撃という。村本さんを撃ったのが軍兵士かUDD側かは不明という。

 民主党の解党告発については、UDDの強制排除が失敗に終わり、アピシット政権が苦境に陥ったのを受け、選管が急きょタクシン派にすり寄り、反タクシンの民主党に厳しい決定を下したとの見方が出ている。

 民主党の不正献金疑惑は05年の総選挙時、民間企業から約2億6000万バーツ(約7億8000万円)の違法な選挙資金提供を受けたというもの。UDDが選管に調査を申し立てた。

 UDDは今月「調査が不当に引き延ばされている」として選管の建物に押しかけ、早期の処分決定を要求。選管側は「20日までに決める」と答えたとされるが、12日、その期限よりも1週間も早く、解党処分を求めて告発することを決めた。

 民主党に対する解党処分は今後、検察当局の判断を経て憲法裁で審理されるため、処分の最終決定には長期間かかる見通し。現時点で民主党の解党が決まったわけではないが、UDD幹部は12日、占拠中のバンコク繁華街の演壇で「我々の勝利だ」と気勢を上げた。

 アピシット首相は12日、UDDに提案した「年内下院解散」のスケジュールを、「6カ月以内の解散、年内総選挙実施」に繰り上げる検討に入った。しかし勢いづくUDDはあくまで即時解散、総選挙実施を求めて繁華街占拠を継続する構えで、混乱収拾のめどは立っていない。

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<両親殺傷>容疑で無職の23歳男逮捕 北海道・北見(毎日新聞)

 12日午前1時15分ごろ、北海道北見市清見町の道立北見北斗高校事務長、渡辺清治(きよはる)さん(57)から「自宅で息子に刺された」と110番があった。北海道警北見署員が駆け付けたところ、居間で渡辺さんと妻の良子(よしこ)さん(55)が胸などから血を流して倒れているのが見つかった。2人は病院に運ばれたが、良子さんは間もなく死亡、渡辺さんも重傷を負った。同居の長男で無職、大起(だいき)容疑者(23)が「台所の包丁で刺した。殺すつもりだった」と話したため、同署は殺人未遂容疑で現行犯逮捕。容疑を殺人に切り替え調べている。

 道警によると、大起容疑者は大学を中退後、仕事をしておらず、「日ごろから親から働けと言われ、うっぷんがたまっていた」と供述しているという。自宅では両親と3人暮らし。渡辺さんは4月1日付で道立旭川東栄高から転勤したばかりだった。【金子淳、渡部宏人】

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肺炎球菌ワクチン「知らない」が過半数−万有製薬調査(医療介護CBニュース)

 万有製薬は3月31日、65-75歳の男女を対象に実施した「肺炎球菌ワクチンの認知度および接種度調査結果」を公表した。肺炎球菌ワクチンを知らないと回答した人が全体の55.8%と過半数に上った。

 調査は昨年11月12-25日に65-75歳の男女6442人を対象に郵送で実施。また、これとは別に65-75歳の男女2541人を対象にインターネットで追加調査を実施した。

 郵送による調査では、肺炎球菌ワクチンを「知らない」と回答した人が55.8%で、「名前だけを知っている」は28.8%、「どのようなものか具体的に知っている」は12.6%だった。調査対象者のうち、肺炎重症化のリスクが高くなる基礎疾患がある2127人を見ても、「どのようなものか具体的に知っている」は15.4%と、認知度はあまり変わらなかった。
 またインターネット調査で、政令指定都市ごとに認知度を調べたところ、「どのようなものか具体的に知っている」と回答した割合は、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を実施している仙台(21.7%)、東京23区(16.8%)に対し、実施していない大阪(7.4%)、名古屋(7.6%)、福岡(9.6%)などは低かった。


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